技能実習生受け入れについてAbout Acceptance

外国人に対する技能実習制度とは、我が国で開発され培われた技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図ることによりその国の経済発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された我が国の国際協力のための制度です。つまり、技能実習制度は,日本の企業に発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学び、帰国後母国の経済発展に役建ててもらうことを目的とした公的制度です。
ですから「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。これは日本の人手不足を補うために単純労働をする労働力として技能実習制度を利用してはいけないという意味です。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
第3条：

1. 技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
2. 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
   技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等を行い、本国への技能等の移転に努めなければならない旨の債務が定められています。

2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が実行されました。
技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。
第1号技能実習から第２号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必要です。
また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められています。