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外国人介護士の育成は必須？介護業界は人材不足

新型コロナウイルスの影響で有効求人倍率は低下して、採用市場は売り手市場から買い手市場に転換しました。しかし、厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、介護業界の有効求人倍率は4％前後と高い水準を記録しています。コロナ禍で、他業界から介護業界に流れてきましたが、人材不足に悩む介護施設が多いことが伺えます。 また、新型コロナウイルスの影響により、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍に。厚生労働省は処遇改善を検討するなど、介護業界の人材不足が叫ばれています。今後、介護施設では介護士育成が必要不可欠となることは、数値を見ても一目瞭然です。

介護業界で外国人介護士を受け入れる3つの方法

介護業界の人材不足は深刻な問題です。人材確保するために外国人介護士の育成を検討する施設も増えてきています。外国人介護士の育成方法は(1)留学制度(2)経済連携協定(3)技能実習制度があります。

1.留学制度を活用する

留学制度を使用して外国人が日本に入国する場合の在留資格は「留学」です。在留資格「留学」は勉強するために入国を許可したものですが、働いていけないものではありません。 週28時間以内であれば働くことができるため、アルバイトやパートで人員を増やすという形で採用することができます。 また、留学生に日本語学校に通ってもらい、介護福祉養成学校に2年通って介護福祉士の資格を取得してもらえば、在留資格を「介護」に変更することができます。

2.経済連携協定を活用する

経済連携協定（EPA）は、介護福祉士の資格取得を目的とした受け入れ制度です。介護福祉士の資格取得を目的として入国しているため、日本語研修や介護事業所での勉強に励む意欲的な人材が多いです。 介護福祉士の資格に合格できれば、継続して働いてもらうことができます。とても便利な制度ですが、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国のみからの受け入れとなっていることがデメリットです。

3.技能実習制度を活用する

技能実習制度とは、日本で介護を学び、母国のビジネスで活かすための制度です。技能実習生は日本の技術が学べ、雇用主側は最低賃金で採用ができるため、双方にメリットがあります。しかし、技能実習生は最長5年が経過したら母国に帰国しなければいけません。 2019年度に特定技能実習制度が登場し、高度の知識や技量がある技能実習生と認められた場合は、特定技能実習生として永続的に雇用できるようになりました。しかし、ミスマッチ等が起きやすいため監理団体の手厚いサポートを受けましょう。

介護業界の技能実習制度活用のポイント

介護業界の人材確保の方法として、外国人介護士の受け入れがあります。外国人介護士の受け入れには、さまざまな方法がありますが、安定的な人材確保は、技能実習制度の活用がおすすめです。ここでは、介護業界で技能実習制度を活用する際のポイントをご紹介します。

サポート体制が充実した優良監理団体を選ぶ

技能実習生を受け入れることで、安定的な人材確保ができます。しかし、労働トラブルは多いため、監理団体のサポートは必要不可欠です。監理団体の中でも、優良監理団体を選ぶようにしましょう。 優良監理団体は、政府が5つの要件で点数化して優良監理団体に登録しています。信頼できる監理団体を選ぶ際の基準にしてみてください。

監理団体のサービス内容を確認する

数多くの監理団体が存在しますが、サービス内容は異なります。介護業務は早朝や深夜勤務などもあるため、監理団体の営業時間も確認しておきましょう。最初から一社に絞り込むのではなく、複数業者を比較・検討して業者選定することで高い満足度が得られます。

信頼できる担当者に相談する

監理団体の実績やサービス内容も大切ですが、監理団体の担当者の質に応じて満足度は変わります。そのため、信頼のおける担当者であるかを良く見極めましょう。

まとめ

介護業界の人材不足の問題は深刻です。日本は少子高齢化のため、介護業界の人材不足は加速していくでしょう。このような問題を解決する施策として、外国人介護士の雇用という方法があります。 留学制度、経済連携協定、技能実習制度などの受け入れ方法がありますが、受け入れ国を指定して、長期雇用、長時間労働をさせたい場合は「技能実習制度」がおすすめです。しかし、技能実習制度の成否は監理団体のフォローで変わってくるため、監理団体は慎重に選びましょう。 グローウィル事業協同組合は、介護業界の技能実習生の受け入れサポートをしています。ぜひ、外国人介護士の育成を検討している方はお気軽にご相談ください。