農業Agriculture

農業を取り巻く3つの問題

農業を取り巻く問題として、(1)深刻な人手不足(2)農業従事者の高齢化(3)食料自給率の低下が挙げられます。ここでは、各問題について詳しく解説します。

深刻な人手不足

農林水産省「農業労働力に関する統計」によると、2020年度の農業従事者は約136.1万人で5年前と比較すると39.6万人も従事者が減少しています。 農業は重労働で泥にまみれる作業というネガティブな印象を抱く人もいるため農業従事希望者は少ないのです。そのため、農業における根本的な構造改革が迫られています。

農業従事者の高齢化

農林水産省「農業労働力に関する統計」によると、65歳以上の農業従事者の人数は94.9万人です。約7割の農業従事者が65歳以上なのです。農業従事者の高齢化と後継者不足は深刻な問題を迎えています。農業従事者の高齢化が起こると、労働生産性は落ちてしまい、販売価格を高く設定しないと利益が出ません。

食料自給率の低下

食料自給率とは、国内消費された食料で国産食料が占める割合を示したものです。農林水産省「日本の食料自給率」によると、2019年度の食料自給率は38％。食料自給率は年々下がってきています。 近年では、運送技術の向上により、海外輸入品が安く購入できるようになりました。そのため、国産農作物も価格競争に巻き込まれて、理想の金額で販売できないなど、厳しい状況に追いやられています。

農業問題を解決する外国人技能実習生

国内農業を取り巻く問題について理解をして頂けたと思いますが、これらの問題を解決するために意欲の高い若年層の労働者を採用する必要があります。 しかし、国内の若者は農業に対する関心度は低いです。このような背景でも、問題を解決できる策として「技能実習生の受け入れ」があるのです。外国人技能実習生の受け入れには(1)技能実習制度と（2）特定技能実習制度があります。

(1)技能実習制度とは

技能実習制度とは、国内農家において発展途上国の若者を実習生と受け入れ、実際の実務を通じて技術や技能・知識を学び、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。 技能実習生は国内農家と雇用関係を締結して、3年もしくは5年の勤務が可能となります。外国人技能制度を活用することで、若年層の農業従事者の採用やコスト削減が実現できます。

(2)特定技能実習制度とは

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」が設けられました。特定技能実習制度とは、日本企業の人材不足を補うことも目的とした公的制度です。技能実習制度は3年もしく5年の勤務しか認められていません。 しかし、特定技能実習制度は永続的に働いてもらうことができます。対称職種は限られていますが、農業は制度の対象です。

農業作業の区分

技能実習制度や特定実習制度が活用できる農業作業の区分は以下の通りです。

職種名	作業名
耕種農業	施設園芸 畑作・野菜 果樹
畜産農業	養豚 養鶏 酪農

農業で外国人技能実習生を雇用する際のポイント

国内農業の人手不足と高齢化は深刻な問題を抱えていますが、この問題を解決に導く方法が「技能実習性」の雇用です。しかし、労働トラブルも発生しやすいため、技能実習生を雇用する際のポイントを押さえておきましょう。

受入国の文化・慣習の理解を深める

農業従事者の確保で外国人技能実習生を受け入れる場合は、受入国の文化・慣習について理解を深めておきましょう。日本の文化・慣習と異なる点はさまざまで、相違点を理解しておくことで労働トラブルを減らすことができます。 宗教的なことは尊重するなど、受け入れ側が余裕を持つことで、外国人技能実習生と良好な関係を築くことができます。

教育・研修制度を整える

技能実習制度を採択する場合、教育体制や研修制度を整えておかなければ、雇用上のトラブルが発生してします。 しかし、技能実習生を受け入れた経験がない場合は、どのように教育・研修制度を整えれば良いか分かりません。そのため、実績を豊富に持つ監理団体に相談をしながら、教育・研修制度を整えましょう。

信頼性のある監理団体を選ぶ

2000年7月時点で、3,000強の監理団体が存在します。監理団体は監査業務や外国人技能実習生へのフォローを行う団体ですが、監理団体の担当者の質によって受け入れの成否が左右します。そのため、信頼できる監理団体とパートナーシップを組むようにしましょう。

まとめ

今回は、国内農業を取り巻く問題と技能実習制度を活用するメリットをご紹介しました。日本国内は少子高齢化社会のため、国外から労働者を募る企業が増えてきました。国内の農家でも技能実習制度の活用が拡大しています。農業に関する意欲のある若者を雇用することで、労働生産性を上げることができるでしょう。 グローウィル事業協同組合は農業の技能実習性の受け入れサポート実績を持っている監理団体です。外国人技能実習制度の活用方法や流れ、ノウハウもサポートしています。ぜひ、技能実習生の雇用を検討している方は、お気軽にご相談ください。